マンションの管理会社が理事会に代わってマンションを維持管理する「第三者管理方式」の導入が広がっている。三井不動産や住友不動産が試験導入しているほか、管理大手の長谷工コミュニティ（東京・港）も本格展開する。住民は理事を務める負担から解放される半面、住まいの維持管理への関心低下を懸念する声もある。